刑事事件に強い弁護士に依頼するメリット

東京の刑事事件に強く、弁護士費用が安い弁護士が刑事事件を解決している様子

迅速な対応

刑事事件は何よりもスピードが大事です。特に身柄を拘束されている場合（逮捕・勾留）は、身柄拘束が長引けば長引くほど、解雇や退学など、影響が大きくなってきてしまいます。刑事事件に強い弁護士は、迅速に対応し、身柄の早期釈放に努めます。

不起訴・執行猶予獲得実績が多数ある刑事事件に強い弁護士が迅速に刑事弁護活動をしている様子

弁護士による接見

逮捕・勾留されている場合、家族は自由に面会できないことが多いです。しかし、弁護士に依頼すれば、弁護士は立会人無しで自由に面会をすることができます。これにより、家族からのメッセージを伝えることもできますし、精神的にも安定することが望めます。

東京・千葉・埼玉・神奈川の刑事事件に強い弁護士が安い弁護士費用で刑事弁護活動をしている様子

不必要な身柄拘束への対抗

刑事司法の現場では、不必要・不当な逮捕・勾留が行われることがあります。それに対して的確に抵抗・反論することは容易ではありません。しかし、刑事事件に強い弁護士に依頼をすれば、明確な根拠を示し、効果的に反論することができ、不当な身柄拘束からの解放も望めます。

刑事事件に強い弁護士が示談交渉において示談を成立させ、不起訴を獲得した様子

示談交渉への道

被害者がいる事件の場合、不起訴処分を得るためには示談が不可欠とも言えます。しかし、示談交渉を自分でやろうとしても警察や検察はトラブル防止のために、被害者の情報を教えてくれません。しかし、刑事事件に強い弁護士に依頼することで、弁護士が警察・検察から被害者の情報を得て、示談交渉を進めることができます。

刑事事件に強い弁護士が自首同行などをして不起訴・釈放・執行猶予を獲得するための刑事弁護をしている様子

取調べへの適切な対応

警察から呼び出されている場合、取調べへの対応を誤ってしまうと、後々、不利益に働いてしまう場合があります。刑事事件に強い弁護士に相談・依頼することで、取調べへの対応の方針を明確に定めて取調べへ臨めるため、不利益な結果を招く危険性を下げられます。また、取調べ後に逮捕されてしまう可能性も下げることが見込めます。

私選弁護でありながら安い弁護士費用で、刑事事件に強い弁護士が刑事弁護活動をしている様子

国選と私選の違い

刑事弁護には資力などにより国選弁護人を選任できる場合もあります。ただ、国選弁護人は勾留されるまで選任されず、迅速な対応ができない面があります。また、身柄拘束されていない場合は、起訴されるまで選任されません。私選弁護人であれば、逮捕直後や身柄拘束されていない場合も依頼できるため、迅速かつ的確な対応が可能です。

見かけだけ安い弁護士費用にご注意を

　当事務所以外にも弁護士費用が安い法律事務所はありますが、中には、安いように見えるだけで、実際は弁護士費用が高くなってしまうケースもあります。
　安い弁護士費用を探して、事務所間の費用を比較する際には、以下の点に注意して比較し、本当に安い弁護士費用を見極めることが大事です。

日当・出廷費が発生する条件の確認

　一般的に日当や出廷費というものは、遠方の裁判所等に出廷する場合に発生するものです（当事務所でも同様です）。
　しかし、法律事務所の中には、近くの裁判所への出廷やweb会議での期日の場合にも、日当又は出廷費が発生するとしている法律事務所もあります。
　そのような事務所は、見かけの費用が安い場合でも、実際は高くなることがあるので、注意が必要です。

最低着手金額・最低報酬額の確認

　見かけの金額が安いように見えても、備考欄などに最低着手金額や最低報酬金額が記載されていて、費用が思ったよりも高くなってしまう場合があります。
　そのため、最低着手金額や最低報酬金額が定められていないかどうかを確かめることが必要です。
　当事務所も最低着手金額や最低報酬金額を定めている場合がありますが、備考欄には書かず、目に付きやすい場所に明確に記していますので、お確かめください。

事件の難易度等による増額

　着手金が無料の場合や報酬金額が安い場合でも、備考欄に「事件の難易度によっては報酬金額を増額する場合があります」「請求の難易度によって着手金を頂戴する場合があります」などと記載されている場合があります。
　そのため、見積もりの際に、自分のケースが増額事由に該当しないかどうかを明確にしておく必要があります。
　当事務所では、「事案簡明な事件」「認めている事件」「認めていない事件」の明確な３段階の区分であり、なるべくわかりやすい費用体系にしております。

着手金は無料だが、報酬金額が高額な場合

　着手金が無料となっていて、一見、弁護士費用が安いように見えても、報酬金額が高額になっている法律事務所もあります。
　着手金を払うのが難しいため、獲得した金銭から弁護士費用を払いたいというのであれば、そのような弁護士費用を設定している事務所を利用することも良いでしょう。
　しかし、最終的な弁護士費用が一番安い（着手金＋報酬金が一番安い）法律事務所を選びたいのであれば、報酬金額も含めてどのくらい安い弁護士費用であるのかをしっかりと検討する必要があります。

事務手数料の金額の確認

　法律事務所によっては、実費相当額を事務手数料として支払う必要がある法律事務所もあります（当事務所もこの方式です）。
　この場合には、事務手数料の金額を確認する必要があります。中には高額の事務手数料を支払う必要がある事務所もあるため、事務手数料込みの金額を確認しておくことが大事です。
　当事務所は、事務手数料方式を採る法律事務所の中では、安い事務手数料を設定しています。実費が事務手数料以上になるケースもあり、その場合には実費を別途負担する方式よりもお得になります。

手続移行時の追加着手金の確認

　起訴前から起訴後に移行した場合などに追加着手金がどの程度かかるのかを確認することも必要です。
　着手金が安いように見えても、起訴後までの対応には高額の着手金が必要となり、結果として安い費用ではなくなるという法律事務所もあります。
　最初は起訴前刑事弁護から着手するというケースであっても、その後に別の手続に移行した場合に、どの程度の金額が必要になるのかを確認することが大事です。